【離婚】の相談は誰に？

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離婚相談、離婚協議書作成、離婚に関する書類作成支援

離婚を考えた時、一体、誰に相談するのが良いのか、わからないですよね。離婚は、想像する以上に複雑な内容の取り決めがあり、それらを文面にすることが多くなります。行政書士は「街の法律家」として、離婚を法律的に解決するための支援をさせて頂きます。

離婚における法律相談の基本

離婚を考え始めたら、まず、法律の知識を得たいと思いますよね。そして、法的な解決を希望している場合、誰かに相談したくなります。その場合、内容に応じて相談先が異なります。

●まずは離婚における法律の相談をしたい。

→行政書士：〇

→弁護士：〇

とにかく、離婚について相談をしたい場合、弁護士でも行政書士でも大丈夫です。いずれもメリットとデメリットがあります。

離婚相談をどうする？

【離婚】を考えた場合、配偶者と話し合いで解決することが一番良いのですが、上手くいかない場合があります。その場合は、内容や状況に応じて相談先が異なります。

●離婚する際、慰謝料などの離婚の条件で配偶者と話合いでは解決できず、裁判をしなければならない場合。

・行政書士：△

・弁護士：〇

協議で解決できない場合、まずは調停を行います。その後、裁判となった場合には、弁護士が専門となります。ただし、裁判前の準備について、行政書士がアドバイスすることにより、裁判まで進まない可能性もあります。

●離婚についての合意しており、諸条件などが話合いで決着ができる。

・行政書士：〇

・弁護士：〇

両者の合意ができているので専門家に相談する必要性が無いように思いがちですが、話し合いや合意した内容を書面に残すことで、離婚後、長期に渡り安心を得ることが出来ます。このような書面を離婚協議書などと言い、書面作成には行政書士・弁護士のいずれでも相談が可能です。

離婚協議書の作成のすすめ

法律相談をする場合、行政書士と弁護士のどちらに相談したら良いか迷うと思います。これは、「当事者に争いがあるかどうか」によって判断します。争いが無い場合は行政書士、争いがある場合は弁護士と考えると良いと思います。

この「争い」の意味が難しいのですが、裁判しなければ決着がつかない場合は、確実に「争い」があると考えて良いと思います。

●争いが無い（話合いで解決）場合

「争い」が無い場合は、離婚相談を行政書士にする事が可能です。「争いが無ければ法律相談をする必要が無いのでは？」と思いがちですが、双方が納得できる内容で離婚を成立させるには、法的な知識が必要になります。離婚の話合いで決まった慰謝料や養育費、子供との面会する権利などを「離婚協議書」として正式な書類で残す事が双方にとって、重要な事になります。

●争いがある場合

弁護士は、本人の代理人となり裁判まで責任を持つことになります。争いが起こっていな場合でも、将来的に争いがおこり得る可能性がある場合は、弁護士に相談した方が良いかもしれません。

離婚相談を行政書士にお願いするメリット・デメリット

行政書士は「街の法律家」として、身近な存在です。また、行政書士の離婚相談及び書類作成の費用は、弁護士の離婚に関する報酬と比べると低い額で行うことが出来ます。

●メリット

・書類作成のスペシャリスト（公正役場との連携も得意）

・相談に敷居が低い。

・書類作成サポートになるため、相手に対して悪印象にならない。

・報酬が比較的安価である。

●デメリット

・裁判や調停の代理人になれない。

・法律上の紛争がある場合は対応できない。