11月19日、コロナを克服し新時代を開拓するための経済対策が閣議決定され、その中に感染症の影響を受け厳しい状況にある事業者への支援として、地域・業種を限定しない、事業規模に応じた給付金「事業復活支援金」が盛り込まれました。
事業復活支援金とは
新型コロナウィルスの影響を受け、売上が減少した中堅・中小・小規模事業者、個人事業者（フリーランスを含む）に対して、その影響を緩和するために給付支援金となります。
事業復活支援金のポイントとしては、
・事業の継続、回復支援を目的としている
・全国対象（地域、業種を問わない）
・事業継続の見通しを立てられるように来年3月までの5か月分一括給付
事業復活支援金の給付対象
新型コロナウィルスにより事業活動に影響を受け、令和3年11月～令和4年3月のいずれかの月の売上が50%以上、または30%以上50%未満減少した中堅・中小・小規模事業者、個人事業者（フリーランスを含む）が対象となります。
事業復活支援金の給付額
令和3年11月～令和4年3月の期間で、いずれかの月の売上減少率に応じて、5か月分（11～3月）の売上減少額を基準に算定した金額が一括給付される見込みです。（算定式については未定）
現時点では、売上を比較する期間が前年もしくは前々年など、まだ明確にされていません。しかし、ひと月でも売上が30％以上減少していれば給付の対象となりそうです。
給付金の額は、事業規模と売上減少率により、上限額が異なります。
| 種別 | 年間売上高 | 50以上減 | 30%～50%未満減 |
| 法人 | 5億円以上 | 250万円 | 150万円 |
| 1億円～5億円未満 | 150万円 | 90万円 | |
| 1億円未満 | 100万円 | 60万円 | |
| 個人事業主 | – | 50万円 | 30万円 |
事業復活支援金の申請方法
事業復活支援金では、一時支援金、月次支援金と同様に、不正防止のために商工団体や士業、金融機関等による事前確認も必要となりそうです。
さらに、以下のような措置も講じされる見込みです。
- 不正探知（デジタル技術に活用）
- 反社会的勢力の排除
- 法人番号・氏名・生年月日・住所・連絡先・事業収入等をデータベース化
- 名寄せによる二重申請・給付の防止
- 口座の存否の確認
事業復活支援金の給付は、いつ？申請開始時期は？
給付される時期については、基本的に事務局に対して、申請を受け付けを行った後、2週間以内に振り込む体制を求めています。よって、迅速な給付が期待されそうです。
申請開始時期については、まだ公表されていません。
詳細に関する発表がありましたら、お知らせしたいと思います。
