経済産業省の令和3年度補正予算!補助金に特別枠が創設されIT導入補助金でPCも対象に

令和3年11月26日、政府は「コロナ克服新時代開拓のための経済対策」の各施策を盛り込んだ補正予算を臨時閣議で決定しました。

経済産業省の予算額は、5兆4,290億円で、うち3兆8,594億円が中小企業関係の予算となっています。この補正予算案には中小企業への最大250万円の給付金「事業復活支援金」が盛り込まれ、補助金ではグリーンやデジタル関連の拡充が見込まれています。

中小企業関係の令和3年度補正予算案

中小企業関係の補正予算案は3兆8,594億円となり、その割合を大きく占めているのは新型コロナウィルスの影響を受けて売り上げが落ち込んだ事業者への給付金「事業復活支援金」です。しかし、それ以外、グリーン・デジタルや賃上げ、インボイス制度導入などに対応する補助率や上限額の引上げが行われる補助金制度も注目したいと思います。

出典:令話3年補正予算について(中小企業関係)

【2.8兆円】事業復活支援金

2022年3月までの見通しを立てられるよう、コロナ禍で大きな影響を受ける事業者を対象に、地域・業種を問わず、固定費負担の支援として5か月分の売上高減少額を基準に算定した額を一括給付する予定です。中堅・中小・小規模事業者、個人事業主(フリーランスを含む)が対象になります。

給付の上限額は、売上高に応じて3段階にわかれています。売上高30%~50%減少の場合の上限額は、売上高50%以上減少の上限額の6割となります。

出典:令和3年度補正予算案などのチラシ(事業復活支援金)より抜粋

【6,123億円】事業再構築補助金

令和3年度補正予算案では、事業再構築補助金については、新たに2つの特別枠が創設予定です。


●業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者向けの特別枠(最大1,500万円、補助率3/4(中小))
●グリーン分野での取り組みを重点的に支援する特別枠(売上高減少要件なし、最大1億円、補助率1/2(中小))

これまでの対象要件(b)「2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が新型コロナウィルス発症以前と比較して5%以上減少していること」が撤廃されています。また、複数事業者が連携する場合は売上高減少分の合算を可能としています。

各申請類型の上限額と補助率は以下となっています。

出典:令和3年度補正予算案などのチラシ(事業復活支援金)より抜粋

【2,001億円】中小企業生産性革命推進事業

中小企業・小規模事業者の設備投資、IT導入、販路開拓を支援する中小企業生産性革命推進事業について、現行の通常枠の一部見直しを行います。

♦︎ものづくり補助金

グリーン・デジタルに資する革新的製品・サービスの開発又は生産プロセス等の改善に必要は設備投資を支援します。さらに、赤字など業況が厳しい事業者の生産性向上や賃上げに取り組む事業支援も行われます。

♦︎小規模事業者持続化補助金

これまでの販路開拓等に加えて、賃上げや事業規模 の拡大(成長・分配強化枠)や創業や後継ぎ候補者の新たな取組(新陳代謝枠)、イ ンボイス発行事業者への転換(インボイス枠)といった環境変化に関する取組を支援します。補助率や上限額を引き上げて、成長投資の加速化と事業環境変化への対応を支援しています。

さらに、事業承継・引継ぎ補助金を生産性革命推進事業の枠組みに追加し、中小企業の生産性向上や円滑な事業承継・引継ぎを強力に推進していくとしています。

♦︎IT導入補助金

ITツール導入に対する補助を行います。

・補助額 :~50万円(補助率:3/4)

・50~350万円(補助率:2/3)

・会計ソフト、受発注システム、決済ソフト等PC、タブレット等補助上限:10万円(補助率:1/2)

・レジ補助上限額:20万円(補助率:1/2)

・インボイス制度への対応も見据え、クラウド利用料を2年分まとめて補助するなど、企業間取引のデジタル化を強力に推進。

♦︎事業承継・引継ぎ補助金

補助上限:150万円~600万円、補助率:1/2~2/3

事業承継・引継ぎ後の設備投資等の新たな取組や、事業引継ぎ時の専門家活用費 用等を支援します。また、事業承継・引継ぎに関連する廃業費用等についても支援します。

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