新型コロナウィルスをきっかけに、自分自身で起業しようと考える女性が増えています。女性起業支援の中には、起業についてのノウハウなどでなく、精神論に特化した内容がある場合があります。女性が起業するには、まず、法的手続きなど、各所の届けなど最低限しなくてはならないことが幾つかあります。
起業したいと思ったら！
【起業したい】と思った時、個人事業主なのか会社を設立するのか？これについて考える必要があります。これによって、今後の手続きは大きく変わります。まず、自分で何かを始めたい！と思った時、この部分をどうするかを、きちんと考えることが大切です。よって、起業したいと思った時から、いずれの手続きを任せらる行政書士に相談することをお勧めします。
個人事業主としての開業と、法人設立、どちらにするか？
事業を始めようとしたとき、個人事業主となるか法人設立をするか、その違いがわからないと思います。どちらがいいのか、それぞれのメリットやデメリット、違いについてOffice eclatでは丁寧に説明し、手続きを行わせて頂きます。スムーズに開業できるためのサポートをさせて頂きます。
個人事業主として開業するメリット・デメリット
個人事業主のメリット
・運営の手間がかからず
・コストが低い
・すぐに事業をスタートできる
・定款の作成や登記も不要
・税務署に届けを提出するだけ
事業を始めるにあたっても、経理や税務も簡単でコストもかかりません。自分で申告をすれば税理士などに依頼することもなく、税務申告をすることができます。
デメリット
・個人事業主は法人と比べると信用度が低い
・事業を拡大する際、業種によっては、個人事業主では許可が下りない
・金融機関から融資を受ける際には第三者保証人などが必要
法人を立ち上げることのメリット・デメリット
メリット
・社会的信頼度
・金融機関から融資を受けやすいメリット
・資本金が登記簿謄本において確認できるので、信用度が高い。
・経営者に役員報酬を支払い経費にできるので、節税をすることも可能
・役員の社宅を会社名義で借りることができ、家賃の5割程度を経費にすることも可能
デメリット
・起業する際に費用が必要
・会計処理や税務処理に関しては厳密に行う必要がある
・税理士など専門家に依頼する必要がある
・法人にすると、社会保険料などのコストもかかる
・法人は個人事業主と比べると、手間とコストがかかる
個人事業主と法人設立、選ぶときの決め手は？
個人事業主と法人はどちらにもメリットとデメリットがありますよね。どちらにするかを決めるには、自分が開業する事業内容や事業目的、規模などによって決めると良いと思います。
例えば、これまでネイリストとして雇用されていたけれど、自身のスキルを活かして開業したい、ということであれば、シェアサロンなどを活用すればできるため、個人事業主からスタートする良いかもしれません。一方で、これまでの経験やノウハウを活かして、多くの営業先で受注が取れる見込みがあり、幅広く仕事を広げたいということであれば信頼が大切で、融資なども必要になってくるので、法人化した方がメリットは多いでしょう。
手続きについて
個人事業主の場合、費用もかからず開業することが可能ですが、必要な手続きがあります。個人事業主として仕事をしていくにあたり、決めておきたいことなどもあります。それをしておかないと事業が続きません。また、知っておいた方がトラブルにならないという手続きもあります。
個人事業主として開業する前に決めること
個人事業主として開業する前に決めることは、以下となります。
①屋号
会社でいうところの会社名のことです。屋号は銀行口座や名刺、看板、領収書、契約書などに表記するものです。開業届にも記載するものなので、決めておきましょう。個人名で営業をする場合は、記入する必要はありません。
②事業の概要
記載することが多くなるため、事業内容をきちんと決めておきましょう。分かりやすい内容で記載するようにしましょう。
③確定申告
青色申告と白色申告の2種類があります。記帳の方法や特典などがことなるので、どちらにするかを決めておく必要があります。
個人事業主として開業するための手続き
個人事業主になるためには、簡単な手続ですが、開業・廃業等届出書を提出するこが必要です。個人事業の開業・廃業等届出書は、事業を始めるときや事務所の新設、移転、廃止したとき、事業を廃止したときに提出する書類です。必要事項を記載し税務署に届けるだけです。
また、提出しておくと得なのが、青色申告承認申請書です。この手続きをしておくと最大で65万円の控除が受けられるのです。
さらに、国民健康保険や国民年金への加入を忘れないようにしましょう。
法人設立のための手続き
法人設立のために必要な手続きは、以下の項目を決めていきます。
・商号
・本店所在地
・事業目的
・出資者
・資本金
・決算期
・役員
商号が決まると、実印の作成が必要となります。銀行印や角印も用意しておいた方が良いでしょう。
・発起人全員の印鑑証明書
・代表取締役の印鑑証明書
定款の作成を行います。定款の作成は、専門家である行政書士に依頼することをおすすめします。定款は公証人役場において認証を受けます。
その後、発起人代表の銀行口座に出資者が資本金を振り込み、登記書類の作成し、会社設立日に登記書類を法務局に提出します。
これらの一連の業務は、会社設立の専門家である望月真弓行政書士事務所Office eclatにお任せください！
青色申告と白色申告の違い
個人事業主の申告には青色申告と白色申告があります。青色申告の方が得といわれていますが、白色申告の方が手間はかからないともいわれています。両方の違いやメリットなどを確認しておきましょう。
青色申告とは？
青色申告のメリットは最大で65万円の所得控除や、赤字が翌期以降に繰り越しできるなどの特典があります。起業してすぐに黒字にするのは、難しいと思います。青色申告は今年の赤字を3年間繰り越すことができ節税につながるメリットがあります。
青色申告は帳簿付けが義務となるため、経理処理が白色申告よりも煩雑になるというデメリットもあります。
白色申告とは？
白色申告とは、年間の売り上げ－必要経費＝事業所得に応じて税金を支払うというシンプルな形式です。そのため、事前申請が必要なく、青色申告のような腹式簿記などをつける必要がないので、手間がかからないというメリットがあります。
青色申告のような控除や赤字の繰り越しなどの特典を受けることができません。
青色申告と白色申告、どちらがお得？
青色申告と白色申告では、最大65万円の控除がある青色申告の方が節税にはなると思います。手間をかけるのが面倒という場合は、白色申告になると思います。しかし、白色申告においても、記帳が義務づけられるなど、まったく手間がかからないわけではありません。
個人事業主は、社会的な信用度が低いですが、手軽にビジネスを始められます。法人は、社会的信用を得やすいですが、起業時の手続きが煩雑で費用もかかります。自分が開業する事業内容や事業目的、規模などによって、どちらにするかを決めると良いでしょう。
個人事業主として開業時には、開業・廃業等届出書を提出する他、必要に応じて、青色申告承認申請書の提出や国民健康保険や国民年金への加入も検討が必要になります。
節税の面では青色申告が有利ですが、経理処理が簡単さでは白色申告にメリットがありますので、自分のビジネスの規模等に応じてどちらにするか決めましょう。
会社設立を行う際の申告書類作成は、行政書士が行う場合が多くあります。起業支援の実務的なご支援は、今後の事業発展に繋がります。まずは、お気軽にお問い合わせください。
助成金・補助金の活用する！
望月真弓行政書士事務所Office eclatは、女性の起業で活用できる助成金・補助金のご支援を致します。
・小規模事業者持続化補助金
詳細は、こちらに！↓
新型コロナウィルスをきっかけに、自分自身で起業しようと考える女性が増えています。女性起業支援の中には、起業についてのノウハウなどでなく、精神論に特化した内容がある場合があります。女性が起業するには、まず、法的手続きなど、各所の届けなど最低限しなくてはならないことが幾つかあります。
起業したいと思ったら！
【起業したい】と思った時、個人事業主なのか会社を設立するのか？これについて考える必要があります。これによって、今後の手続きは大きく変わります。まず、自分で何かを始めたい！と思った時、この部分をどうするかを、きちんと考えることが大切です。よって、起業したいと思った時から、いずれの手続きを任せらる行政書士に相談することをお勧めします。
個人事業主としての開業と、法人設立、どちらにするか？
事業を始めようとしたとき、個人事業主となるか法人設立をするか、その違いがわからないと思います。どちらがいいのか、それぞれのメリットやデメリット、違いについてOffice eclatでは丁寧に説明し、手続きを行わせて頂きます。スムーズに開業できるためのサポートをさせて頂きます。
個人事業主として開業するメリット・デメリット
個人事業主のメリット
・運営の手間がかからず
・コストが低い
・すぐに事業をスタートできる
・定款の作成や登記も不要
・税務署に届けを提出するだけ
事業を始めるにあたっても、経理や税務も簡単でコストもかかりません。自分で申告をすれば税理士などに依頼することもなく、税務申告をすることができます。
デメリット
・個人事業主は法人と比べると信用度が低い
・事業を拡大する際、業種によっては、個人事業主では許可が下りない
・金融機関から融資を受ける際には第三者保証人などが必要
法人を立ち上げることのメリット・デメリット
メリット
・社会的信頼度
・金融機関から融資を受けやすいメリット
・資本金が登記簿謄本において確認できるので、信用度が高い。
・経営者に役員報酬を支払い経費にできるので、節税をすることも可能
・役員の社宅を会社名義で借りることができ、家賃の5割程度を経費にすることも可能
デメリット
・起業する際に費用が必要
・会計処理や税務処理に関しては厳密に行う必要がある
・税理士など専門家に依頼する必要がある
・法人にすると、社会保険料などのコストもかかる
・法人は個人事業主と比べると、手間とコストがかかる
個人事業主と法人設立、選ぶときの決め手は？
個人事業主と法人はどちらにもメリットとデメリットがありますよね。どちらにするかを決めるには、自分が開業する事業内容や事業目的、規模などによって決めると良いと思います。
例えば、これまでネイリストとして雇用されていたけれど、自身のスキルを活かして開業したい、ということであれば、シェアサロンなどを活用すればできるため、個人事業主からスタートする良いかもしれません。一方で、これまでの経験やノウハウを活かして、多くの営業先で受注が取れる見込みがあり、幅広く仕事を広げたいということであれば信頼が大切で、融資なども必要になってくるので、法人化した方がメリットは多いでしょう。
手続きについて
個人事業主の場合、費用もかからず開業することが可能ですが、必要な手続きがあります。個人事業主として仕事をしていくにあたり、決めておきたいことなどもあります。それをしておかないと事業が続きません。また、知っておいた方がトラブルにならないという手続きもあります。
個人事業主として開業する前に決めること
個人事業主として開業する前に決めることは、以下となります。
①屋号
会社でいうところの会社名のことです。屋号は銀行口座や名刺、看板、領収書、契約書などに表記するものです。開業届にも記載するものなので、決めておきましょう。個人名で営業をする場合は、記入する必要はありません。
②事業の概要
記載することが多くなるため、事業内容をきちんと決めておきましょう。分かりやすい内容で記載するようにしましょう。
③確定申告
青色申告と白色申告の2種類があります。記帳の方法や特典などがことなるので、どちらにするかを決めておく必要があります。
個人事業主として開業するための手続き
個人事業主になるためには、簡単な手続ですが、開業・廃業等届出書を提出するこが必要です。個人事業の開業・廃業等届出書は、事業を始めるときや事務所の新設、移転、廃止したとき、事業を廃止したときに提出する書類です。必要事項を記載し税務署に届けるだけです。
また、提出しておくと得なのが、青色申告承認申請書です。この手続きをしておくと最大で65万円の控除が受けられるのです。
さらに、国民健康保険や国民年金への加入を忘れないようにしましょう。
法人設立のための手続き
法人設立のために必要な手続きは、以下の項目を決めていきます。
・商号
・本店所在地
・事業目的
・出資者
・資本金
・決算期
・役員
商号が決まると、実印の作成が必要となります。銀行印や角印も用意しておいた方が良いでしょう。
・発起人全員の印鑑証明書
・代表取締役の印鑑証明書
定款の作成を行います。定款の作成は、専門家である行政書士に依頼することをおすすめします。定款は公証人役場において認証を受けます。
その後、発起人代表の銀行口座に出資者が資本金を振り込み、登記書類の作成し、会社設立日に登記書類を法務局に提出します。
これらの一連の業務は、会社設立の専門家である望月真弓行政書士事務所Office eclatにお任せください！
青色申告と白色申告の違い
個人事業主の申告には青色申告と白色申告があります。青色申告の方が得といわれていますが、白色申告の方が手間はかからないともいわれています。両方の違いやメリットなどを確認しておきましょう。
青色申告とは？
青色申告のメリットは最大で65万円の所得控除や、赤字が翌期以降に繰り越しできるなどの特典があります。起業してすぐに黒字にするのは、難しいと思います。青色申告は今年の赤字を3年間繰り越すことができ節税につながるメリットがあります。
青色申告は帳簿付けが義務となるため、経理処理が白色申告よりも煩雑になるというデメリットもあります。
白色申告とは？
白色申告とは、年間の売り上げ－必要経費＝事業所得に応じて税金を支払うというシンプルな形式です。そのため、事前申請が必要なく、青色申告のような腹式簿記などをつける必要がないので、手間がかからないというメリットがあります。
青色申告のような控除や赤字の繰り越しなどの特典を受けることができません。
青色申告と白色申告、どちらがお得？
青色申告と白色申告では、最大65万円の控除がある青色申告の方が節税にはなると思います。手間をかけるのが面倒という場合は、白色申告になると思います。しかし、白色申告においても、記帳が義務づけられるなど、まったく手間がかからないわけではありません。
個人事業主は、社会的な信用度が低いですが、手軽にビジネスを始められます。法人は、社会的信用を得やすいですが、起業時の手続きが煩雑で費用もかかります。自分が開業する事業内容や事業目的、規模などによって、どちらにするかを決めると良いでしょう。
個人事業主として開業時には、開業・廃業等届出書を提出する他、必要に応じて、青色申告承認申請書の提出や国民健康保険や国民年金への加入も検討が必要になります。
節税の面では青色申告が有利ですが、経理処理が簡単さでは白色申告にメリットがありますので、自分のビジネスの規模等に応じてどちらにするか決めましょう。
会社設立を行う際の申告書類作成は、行政書士が行う場合が多くあります。起業支援の実務的なご支援は、今後の事業発展に繋がります。まずは、お気軽にお問い合わせください。
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